日本M&Aセンターの転職情報を専門エージェントが解説｜中途採用の難度・面接・選考ポイント解説

日本M&Aセンターは、国内最大のM&A仲介会社です。中堅・中小企業の友好的M&A支援事業に特化しており、成約実績の累計は6500件以上。年間成約支援数は914件で、日本マーケティングリサーチ機構による2021年3月「東証一部上場のM&A仲介会社を対象とした年間成約実績調査」によると、国内No.1のM&A・事業承継の成約実績となっています。

ここでは、M&Aコンサルタントとして日本M&Aセンターへの転職を考える際に役立つ、求められるスキルセットや年収例、選考フローや面接対策のほか、転職に成功した人の人物像などについて解説します。
コンサルティング業界専門の転職エージェントだからこそお伝えできる情報を参考に、転職成功への一歩を踏み出してください。

主な仕事内容：日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業のM&A仲介を基本としながら、上場企業向けのM&Aコンサルティングや小規模企業向けのM&Aマッチングサイト運営など、幅広いサービスを提供しています。
クライアント企業はほとんどが国内企業ですが、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナムにも拠点があり、海外企業のM&Aやクロスボーダー案件も取り扱っています。

提供サービスから見た主な仕事内容

中堅・中小企業のM&A仲介業務を中心に、日本M&Aセンターが提供しているサービスの幅はとても広いです。まずは、日本M&Aセンターが展開しているM&Aサービスの種類をご紹介します。

・中堅・中小企業のM&A仲介
売り手、買い手のあいだに立ち、両者が得られるメリットの最大公約数を目指して中堅・中小企業のM&Aを仲介します。

・成長戦略コンサルティング
M&Aにより会社が最も成長できると見込まれる被買収先企業をクライアントに提案し、戦略的M&Aのコンサルティングを遂行します。

・上場企業向け企業戦略サービス
上場企業専門チームがM&Aサポートとして、企業組織再編など高度なスキームの提案を行います。

・事業承継診断
事業承継問題を解決するためのコンサルティングを行います。

・業界再編M&A
業界全体を考える優良企業のプラットフォームとして、業界再編M&Aの支援をします。

・海外支援／クロスボーダーM&A
日本企業の海外進出・撤退・移転を、有効的なM&Aを通じて支援します。

・小規模企業のM&A
企業同士のマッチングサイト「Batonz（バトンズ）」を活用し、M&A総合支援サービスを展開します。

課題別に見た主な仕事内容

日本M&Aセンターは、企業の課題を解決するM&Aの提案も積極的に展開しています。

・成長戦略の推進
売り手、買い手の戦略を理解した上で、お互いの成長・飛躍につながる相手とマッチングさせることで、企業の成長戦略の実現を目指します。

・後継者問題の解消
友好的M&Aで、中堅・中小企業経営者における後継者問題の解消を図り、事業の存続・発展につなげます。

・業界の先行き不安の解消
業界再編型M&Aにより、新規業態の創出や業界全体の変革を支援します。

・海外進出・撤退
法規制や商習慣、事業環境の異なる国外において、M&Aを円滑に成功させるサポートをします。

就労環境：日本M&Aセンター

M&A業務未経験者を多く採用している日本M&Aセンターでは、入社後にM&Aや財務の知識を習得できる研修体制が整っています。300日で一人前のプロを育成する教育プログラムが構築されていますので、営業スキルはあるがM&A分野は未経験という人にも安心です。
ここでは、勤務時間や福利厚生も含めた、日本M&Aセンターの就労環境を紹介します。

勤務時間・働き方

勤務時間は9～17時半が基本で、どれほど時間外勤務があるかは部署によって異なります。基本的に転勤はありませんが、半期に1度、上長との面談があり、異動や転勤の希望を出すことはできます。

人事制度・スキルアップ研修制度

中途入社の場合、入社時の処遇は業務経験やスキルに応じて決定されます。2年目以降は前年の実績をもとに、個人の能力・適正、職務に応じた役割の達成度のほか、成約件数等の成果や実績に応じて処遇が決まります。
入社後1ヵ月は、東京本社でM&A業務のプロセスや企業評価、法人営業等についての研修です。その後は配属先の所属となりますが、入社後半年は月1、2回、金融、不動産、登記、トラブル対応などの基礎実務研修が行われます。そのほか、管理職研修やコーチング研修なども整備されており、税理士や中小企業診断士、簿記などの資格取得希望者は、取得費用の一部を補助する制度の利用が可能です。また、業績優秀者には海外への研修旅行参加資格が与えられ、海外のM&A事情を学ぶ機会があります。

福利厚生

各種社会保険や退職金制度のほか、福利厚生サービスのベネフィット・ワン、リゾートホテル会員権、慶弔金制度、各種専門書籍購入費全額補助など、福利厚生は充実です。
年に1度全社員による社員旅行があり、年間目標を達成した社員には海外視察旅行や家族を招待しての業績達成者パーティーも行われます。部署を越えたコミュニケーションイベント活動として、誰でも参加・企画可能な部活動があり、ワイン試飲会やゴルフ、フットサルなど、多彩なイベントが開催されています。

年収例：日本M&Aセンター

実際の求人案件をもとに、日本M&Aセンターで働くM&Aコンサルタントの年収例をご紹介します。

■職種別想定年収

職種	募集要件	想定年収
M&Aコンサルタント	銀行や証券会社など、金融業界での法人営業経験5年以上（財務がある程度わかり、提案型営業ができる）、または他業界で営業経験があり、高いパフォーマンスを出した実績がある人	500万～1200万円
M&Aコンサルタント（業界未経験者）	大卒以上で、中堅・中小企業のM&A業務の実践に熱意を持って取り組める人、またはM&Aの業務経験、専門知識はなくとも、法人営業、提案型営業、金融機関での実務経験がある人	400万～1200万円
M&Aコンサルタント（海外事業部）	大卒以上で、日常会話～ビジネスレベルの英語力（会議では英語を使用）を持つ人、または中堅・中小企業のM&A業務の実践に熱意を持って取り組める人。業務未経験者歓迎、専門知識は問わない	500万～1200万円

選考フロー・面接のポイント：日本M&Aセンター

日本M&Aセンターの中途採用の選考は、書類審査の後に3回の面接があるのが基本で、それぞれ人事部、部長、役員と面接が行われます。これに加え、作文試験がある場合もあります。

面接では、前職または現職において、「どのような背景で目標を達成したのか」「どのような点に苦労し、どう乗り越えたか」といった具体的な質問をされますので準備しておきましょう。
運ではなく、実力によって数字を上げたかどうかが見られていますので、自身の実績に対して筋道を立てて、きちんと説明できるように準備しておくことが大切です。

求められるスキルセット：日本M&Aセンター

日本M&Aセンターの中核事業であるM&A仲介は、プロジェクトに対して報酬が支払われる一般のコンサルタント業とは違い、M&A案件の成立ごとに報酬が発生するビジネスです。M&Aコンサルタントのミッションは、みずから売り手と買い手を見つけてマッチングすることなので、まずは高い営業力が求められます。
M&Aやファイナンスの知識、日商簿記検定2級の資格などがあると歓迎されますが、最重要視されるのは高い営業力を証明する営業実績です。例えば、前職・現職で全社員中トップ10％の営業成績を上げていれば、大きなアピールポイントになるでしょう。

また、中堅・中小企業の経営者が主なクライアントですので、60～70代の経営者の懐に入り込んでいける人はポジティブに評価されます。銀行や証券会社でリテール営業に携わっていた人などは、歓迎される傾向がありますから、経営者との交渉の経験があればアピールしてください。
一例として、M&AコンサルタントおよびM&Aコンサルタント（海外事業部）に歓迎されるスキルをご紹介します。

＜M&Aコンサルタント＞
・法人営業実務経験
・コンサルティング、提案型営業の経験
・銀行・証券会社等、金融機関での実務経験
・引受等を含む投資銀行業務の経験

＜M&Aコンサルタント（海外事業部）＞
・コンサルティング、提案型営業の経験
・銀行・証券・商社等での海外駐在経験
・引受等を含む投資銀行業務の経験

入社後に実現可能なキャリアパス：日本M&Aセンター

日本M&Aセンターでは、高いパフォーマンスを発揮することができれば、数字に見合った報酬と昇進が約束されています。
報酬体系は「ベース金額＋売上の10％」なので、27歳で年収1億円という若手社員もおり、出世が早い人だと入社3年で執行役員になった例もあります。

転職に成功した人の人物像：日本M&Aセンター

日本M&Aセンターには、営業スキルに自信のある人が、よりスケールの大きな仕事を望んで転職するケースが多く見られます。
実例としては、「証券会社のリテール営業として全社トップ2％の成績を上げていたが、株の営業を続けているだけでは自身の成長が感じられず、転職を決意。新聞の一面を飾ることもあるM&A仲介の仕事に魅力を感じた」といった人が、転職に成功しました。

転職者の年齢は、26～29歳ぐらいが中心です。数字を追いかけることに燃える人、営業力に自信があり、難度の高いことに挑戦してみたい人が集まる傾向があります。

転職でエージェントに相談するメリット：日本M&Aセンター

日本M&AセンターはM&A仲介を主力事業とする会社なので、一般のコンサルティングファームとは求められるスキルや面接の傾向が違っています。違いのポイントを十分に理解していないと、なかなか採用に結びつきませんが、求められるスキルや面接内容の情報収集を独力で行うのは大変です。
面接対策としては、自身の営業実績において、目標を達成した際の困難や、その克服方法について道筋を立てて説明できることが求められますが、これも一人で練習するには限界があるでしょう。

アンテロープキャリアコンサルティングは、まず応募者の意向やスキル、経験をしっかりと伺い、企業の特徴や採用ニーズとマッチングさせ、一人ひとりに合った企業、ポジションをご紹介しています。企業がどのような人材を必要としているかをしっかりお伝えしますので、自分の希望に合う企業のみに絞った転職活動が可能です。面接のポイントを押さえた上での、的確な面接対策もご提供していますので、転職活動を効率的に進めることができます。
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転職希望者にキャリアコンサルタントからアドバイス：日本M&Aセンター

キャリアコンサルタント
加藤浩 / Hiroshi Kato

M&A仲介会社は、日本に100社以上あります。日本M&Aセンターは、国内M&A仲介では最大の企業であり、充実した研修制度と情報ネットワークを持っている点が、ほかのM&A仲介会社との大きな違いです。
入社時点ではM&Aや財務知識がなくても、半年～1年かけてM&A仲介に必要な知識を得られる教育体系が整っていますので、M&A未経験からM&Aコンサルタントになりたい人には、キャリアアップしやすい会社といえます。

小規模なM&A仲介会社では、売り手と買い手を探すために、企業へ飛び込み型の電話をするといった営業方法がとられます。一方、日本M&Aセンターは、全国の地方銀行や信用金庫、会計事務所、士業事務所と連携し、M&A情報を収集するネットワークを持っていますので、効率良く情報収集が可能です。非効率的な飛び込み型の電話営業を行う必要がなく、マッチングやM&A締結といった、M&A業務のコアな部分に集中することができますので、短期間で専門スキルを磨くことができるでしょう。

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監修：アンテロープキャリアコンサルティング
この記事は、アンテロープキャリアコンサルティング株式会社が監修しています。コンサル業界・金融業界への転職に役立つ情報を発信しています。

企業プロフィール：日本M&Aセンター

社名	株式会社日本M&Aセンター
所在地	東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング24F（東京本社）
従業員数	861人（2021年6月末時点）
設立	1991年4月25日
特徴	株式会社日本M&Aセンターは、国内最大のM&A仲介会社です。中小・中堅企業のM&A仲介を中心に、上場企業のM&A支援やクロスボーダーM&A、マッチングサイトを通じた小規模企業のM&Aサポートなども手掛けています。充実した研修制度と、全国からM&A情報を集めるネットワークを持っているのが大きな特徴であり、M&A未経験でも、研修を通じて業務に必要な知識を短期間に身につけられます。採用時には、M&Aや財務知識はほぼ問われず、過去の営業実績を重視する傾向がありますので、アピールできる実績を整理しておきましょう。高いパフォーマンスを発揮することができれば、数字に見合った報酬と昇進が約束されており、長く働いている人も多いファームです。