マクサス・コーポレートアドバイザリー

第1回:ミドルサイズならではの案件の「手触り感」に醍醐味

マクサス・コーポレートアドバイザリー
代表取締役社長 森山 保
PROFILE

東京大学経済学部在学中に公認会計士2次試験に合格、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に入所。国際部で監査経験を積んだ後、2001年にスターンスチュワートに入社して財務コンサルティング業務に従事。2002年に野村企業情報(現野村證券企業情報部)に入社し、M&Aおよび企業再生業務に携わる。2007年にフロンティア・マネジメントの創業に参画し、ファイナンシャルアドバイザリー部門を統括。2013年に独立して当社を設立し、現職。公認会計士・米国公認会計士。

目次
  1. -日本には中規模案件にしっかり対応するアドバイザーが少ない
  2. -タイトルで業務の範囲が決まるような時代ではない
  3. -規模や量の拡大だけを目指すのはナンセンス
タイトルで業務の範囲が決まるような時代ではない
現在の御社のサービスラインについて教えていただけますでしょうか。
森山
中心になるのはM&Aアドバイザリー業務で、そのほかに、バリュエーションと財務デューデリジェンス、この3つが大きなサービスになっています。特にM&Aアドバイザリーが業務の中心ですが、そのほかも重要な業務です。メンバーの得意分野は人によって異なりますが、できる限り多くの業務に関心を広げ、できれば複数の業務をこなせるようにして欲しいと思っています。役割分担を細かく設定すると、セクショナリズムが生まれ、同じ会社にいながら連携ができていないというのはよくある話だと思います。弊社ではそのようなことがないようにしたいですね。
M&A案件自体は、どのようなタイプのものが多いのでしょうか。
マクサス・コーポレートアドバイザリー森山保氏インタビューカット2
森山
1件1件個性があり、同じものは2つとありませんが、整理するとしたら、次のような4つの潮流に分かれるでしょうか。1つはカーブアウトと呼ばれる、ノンコアの事業や子会社を売却するという案件。2つ目は事業承継で、会社のオーナーが保有株を売却するという案件。3つ目は、最近やや少なくなっていますが再生型の案件。4つ目は、逆に最近増えてきているベンチャー企業関連の案件。これらに求められるスキルに大きな違いはないので、どれかに特化していこうという考えはなく、お客様のニーズに応じて様々なタイプの案件に対応できるようにしていきたいと思っています。
社内の組織体制についてお伺いします。タイトルごとの役割などは決まっているのでしょうか?
森山
タイトルごとに決まった業務というのは、ほとんどないというのが実際のところです。今は、アソシエイトだからここまで、その上はこれをやる、社長だからこれしかやらない、というような時代ではないと思っています。働き方も組織運営も、時代に合わせて進化させる必要があると思っています。お客様からしてみれば誰が来ようとM&Aの専門家であることを期待されますので、各自がしっかりと専門性をもって業務にあたるべきです。ですので、組織はかなりフラットですし、今後もこの形でやっていきたいと思っています。
今いるメンバーには会計士、税理士の資格をお持ちの方が多いですが、これは採用にも関連してきますでしょうか。
森山
資格の有無は関係ありません。デューデリジェンス業務を提供しているという点では会計士や税理士が適任であることが多いですが、その他の業務に関しては、それ以上でもそれ以下でもないですね。たまたま結果として、資格を持っているメンバーが多くなってはいますが、弊社はアカウンティングファームを目指すわけではないので、資格がなければいけない、ということはありません。それよりもむしろ、何かの得意分野や専門性を持ってらっしゃる方の方が、早く独り立ちできるのではないかと思います。何より一緒にやっていこうという一生懸命さがあるのが重要だと思います。
人物面からはどんな方をイメージされていますでしょうか。
森山
チームで仕事をするので、自分が自分がという我の強い人よりも、協調性がある人がいいですね。M&Aアドバイザリーという業務は、単なる専門家業務というだけでなく、サービス業であるという認識も大事だと思っています。したがって、お客様対応も非常に重要と考えていますし、外部の弁護士や会計士などの専門家ともしっかり協働できる方がフィットすると思います。

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企業プロフィール

マクサス・コーポレートアドバイザリー

ミドルサイズのM&A案件に対して最高の技能とサービスを提供することを目指す、独立系M&Aアドバイザリー会社。規模を追わず少数精鋭主義を貫いているが、創業年から早くもトムソン・ロイター発表のリーグテーブルにランキングされるなど、中規模市場におけるファイナンシャル・アドバイザーとして大きな存在感を示している。ブルームバーグ公表の日本M&Aアドバイザーランキング(件数)では、2016・2017年度ランキングで2年連続9位となっている。

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