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第4回:一筋縄ではいかない事業再生、それは経営そのもの

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ビジネスリカバリーサービス ディレクター 齋藤良司
PROFILE

1999年に大学を卒業後、都市銀行に入行。法人営業担当として実績を積み、2004年に実行支援型コンサルティングファームに入社。数々のプロジェクトに関わった後、2007年にPwCアドバイザリーの事業再生部門にジョイン、現在に至る。

目次
  1. -再生案件ではゴールが毎回変わる
  2. -M&A、ビッグデータ分析、グローバルが3つのトレンド
  3. -事業再生の根本は「困っている人を助けること」
再生案件ではゴールが毎回変わる
「PwCアドバイザリー合同会社」インタビュー特集の4回目をお届けします。前回に続き、事業再生を専門に扱うBRS(ビジネス・リカバリー・サービス)にスポットを当て、ディレクターの齋藤様にプロジェクトの実態や最近のトレンドなどについてお伺いしました。
まずは、自己紹介いただいてもよろしいでしょうか。
齋藤
1999年に新卒で都市銀行に入行し、5年ほど法人営業を担当しました。その後、コンサルティング会社に転職し、4年半くらい実行支援に特化したコンサルティングを経験しました。それからPwCアドバイザリーの事業再生部門にジョインして、10年ほど経ったところです。
2度の転職を経験されているということですが、それぞれの背景を教えていただけますか?
齋藤
銀行にいた当時は2000年代初頭という時代背景もあって、不良債権処理というかなり後ろ向きな仕事に追われていました。その中で、自分はもっとシンプルに、困っている企業の業績を具体的に改善する仕事がしたいと思っていたのですが、銀行マンのままではそのスキルがなかなか身につかない。そこでコンサルティングファームに転職しました。4年ほどコンサルタントとして経験を積み、PLを改善させる方策や感度をある程度理解したところで、いよいよ銀行では出来なかったような業績悪化企業のサポートに本格的に取り組みたいと考え、事業再生ならトップクラスという評判のPwCアドバイザリーに入った、という経緯です。
実際にPwCアドバイザリーで働き始めてみて、入社前のイメージと違った点はありましたか。
齋藤
困っている会社を助けたいという「青臭い」望みを抱いて入社し、もちろんその望みは叶っています。ただ、事業再生というのは非常に難しいものだと改めて日々思っています。再生案件というのはPJのゴール自体がケースバイケースで大きく変わってきますし、ステークホルダーも非常に多くいますので一筋縄ではいかないものばかりです。常に毎回何が本当のゴールなのか・ゴールにすべきか、を探りながらプロジェクトに向き合っています。
通常の経営コンサルティングと比べて、より複雑で難しいということですね。ゴールを探っていくというのは、実際にはどのような作業になりますか?
齋藤
私たちが当初オーダーをいただくのは、直接のクライアント企業ではなくその取引金融機関や株主、親会社であるケースが多いので、まずはきちんと依頼主の要望に応える必要があります。一方で、クライアント企業の中長期的なあり方まで考えると、短絡的にリストラし黒字化して金融支援が引き出せたからOK、という訳にはいかないこともあります。実際、事業の分析をし、社長や経営陣と対話を重ねていくと、本質的な経営課題や経営者ならではの悩みは別にあるということもあります。ステークホルダーがたくさんいて、それぞれの思惑がある中で、どこを事業再生の最終的な着地点とするか、対処すべき経営課題にどう優先順位をつけるべきか等を私たちが客観的に考え提示していくことが、極めて重要な一方で、それは経営そのものであり、大変難しいと感じています。

私が以前担当した、とあるメーカーの再生プロジェクトの話です。その会社は長期にわたり連続で営業赤字に陥っており、メインバンクの金融機関から立て直しをサポートして欲しいという依頼がありました。3年ほどでようやく再生を終えて、結論から言えば黒字になり利益率もありえない水準にまで改善しました。メインバンクや株主、新たに資金を入れてくれたファンドの方々は、業績改善したことに対して大変喜んでくださいました。ただし、大幅な事業構造改革を断行したことで、売上は大きく減少しましたし、従業員も最終的には大幅に減ってしまいました。私たちが最初にその会社にお邪魔した時にお世話になったクライアントの役員や管理職の方々は、ほとんど会社を去ってしまったんですね。あれは本当に成功だったのか、もう少し上手く出来ることはなかったか、ということをいまだに考えます。こういった、最適解などないことを考える、ということは経営者が常に置かれる立場だと思うのですが、私たちもおこがましくはありますがその一端に触れているのかもしれません。

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企業プロフィール

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2016年3月に行われたPwC Japanの組織改編によって誕生した、ディールアドバイザリーのプロフェッショナル集団。M&A戦略立案、エグゼキューション支援、事業再生、フォレンジック、インフラ構築などの幅広いサービスを、総合力を背景とした最適なチーム構成により提供している。

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